2022.04.11 2023.03.05

【2022年4月追記】アパレルにとって「原価率50%以上」は何が凄いのか。

apparel-gyoukai

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「あそこのブランドの原価率高くてコスパ良いらしいよ」

昨年2017年頃から日本のアパレル・ファッション業界において、「原価率」というものが広く一般消費者に向けての情報でも取り上げられることが増えてきました。
生産管理として業界で働いている身としては、原価率というものは避けて通れない永遠の課題とも言える存在です。

アパレル・ファッション業界の原価構造やこれまでの販売手法を考えた場合、原価率を高く設定するということは非常に怖いことです。

原価率はどう決まっているの？

洋服の原価率は、商品の販売価格に対する原価の割合です。

『原価＝実際に商品を作る過程で必要な経費（原材料費＋縫製工賃＋検品仕上げ代＋輸送経費）』
の考え方は不変基本ですが、原価率をどう設定するかについてはいくつか方法があります。

積み上げ式
目安となる原価率を設定しておいて、計算して出た原価に原価率をそのまま計算して上代を設定する方式です。
逆算式
目安となる原価率と上代を設定しておいて、原価が合わなければ目安の原価率と上代に合うよう原材料等を見直して行く手法です。多くのアパレル企業がこの手法をとっていると思われます。
強制設定式
「強制設定式」は自分が付けました。
それぞれの商品の上代を先に設定して、希望の素材や附属を使いながらも全て一定の原価率でしか仕入をしないという取り決めを仕入先とする手法です。

特殊な事例ですが、一つの工場や商社、OEM企業に多くの種類の商品をまとめて発注する時にこの方式をとるアパレル企業が存在します。

一見下請けに対するひどい方式のように感じますが、生産側は多くの商品の発注を同時に受けられるというメリットがあります。
また、値段が合わないものは効率よく損を抑え、通常より大きく利益が出る商品も生産することで、トータルとして利益ができるように調整しています。

原価に対する視点を増やそう。※2022年4月追記

2022年時点において、洋服の原価に対する基本の考え方は当時と変わらず「原材料費＋縫製工賃＋検品仕上げ代＋輸送経費」で問題はない。

ただし、この記事を読んでいる読者の方が縫製工場ではなく製造小売業（俗に言うSPA）や、OEM/ODM 企業に所属しているのであれば、企業の業績に関する会計的な視点からの考え方も合わせて持っておくと、より原価に対して深く考えることができる。

その考え方とは、「直接原価」と「間接原価」である。

「直接原価」は、これまで何度が述べている基本の原価、製造原価だと考えていただきたい。

「間接原価」とは、商品の製造原価に含まれない間接的な原価を指す。
商社や縫製工場に自社企画商品を発注し、製造部分のみを委託している総合アパレルの場合を例に挙げてみよう。

この場合の「直接原価」は、
『洋服を構成する生地代＋附属代＋工場(商社)に支払う縫製工賃＋検品所での検品台＋プレス屋でのプレス代』
となる。

一方、この場合の「間接原価」を構成する要素は、
パターン作成に使用した用紙代・本社オフィスの電気代・デザイナーやパタンナーや生産管理の人件費(労務費) が考えられる。

この「間接原価」は、一つの商品に対してどれだけの費用がかかったのか正確に計算することが難しいため、各企業毎に計算式が異なると考えてほしい。

一例を挙げると、「人件費＋光熱費＋材料(パターン用の紙) ÷ 当月の製品仕入れの総点数」といった具合で計算する場合もある。

すべて完成した商品を買い付けている場合は計算式に入れる要素が非常に少ないため、様々な仕入れ方をしているブランドにおいては、現場の企画パタンナー生産管理の人間が間接原価をあまり気にしていないといったケースも多々ある。

より俯瞰して企業全体の業績という視点から原価を一度考えてみてほしい。

手間のかかる商品に対しては数字に表れていない原価がかかっていると考えることで、より効率的な仕事の進め方を見つけるきっかけになるかもしれない。

各アパレルの一般的な原価率は？　　※18/12/17追記

109系などの販売価格が安価な商品を取り扱う場合は約15〜20％。
これは私がOEM企業で109系の商品を生産していた頃の数字です。
百貨店やマルイに卸す商品の場合で約25％程度、
セレクトショップのオリジナルやEC販売メインで約３０％が一般的な原価率と言われています。
超低価格帯であるしまむらは、原価率50〜60%と非常に高原価率となっています。
いくら大量に商品を作ることで原価を抑えることができるとはいえ、商品の販売価格が1,000円程度であれば原価率が高くなるのは必然です。

109系の原価率が低いと感じられると思います。
これらのブランドは中国や韓国の製品市場で非常に安く仕入れた商品に自ブランドのタグを付けて販売していることがあるからです。