アパレルビジネス

アパレルOEM企業という名の下請け業者を理解する。※18/12/11リライトしました。

【2018年12月11日リライトしました】

「弊社は有名ブランドのOEM生産をしているので、色んなブランドの商品づくりに関われます!!」
アパレルOEM企業の求人募集によく出てくるフレーズです。すごく楽しいことのように見えます。
しかし、”OEM生産”の意味を本当に理解出来ている人はどれくらいいるのでしょうか?
メリットは?デメリットは? 同じ職種でもアパレルSPA企業に勤める場合と業務内容は異なるのか?

今回はアパレル・ファッション業界におけるOEMという名の生産形態、OEM企業についての解説記事です。

OEM企業について知る。

「OEM」という用語の意味

OEMとは、Original Equipment Manufacturingまたは Original Equipment Manufacturerの略語で、発注元企業のブランドの商品の生産を請け負うことを意味します。似ている生産形態にODM(Original Design Manufacturing)というものがありますが、大きく異なります。
アパレル・ファッション業界におけるOEMは”相手先ブランドによる生産”という説明をされることが多いのですが、意味が理解しづらいと思います。

生産設備を持たない下請け企業

アパレル・ファッション業界におけるOEM、とは要は下請けです。
発注元であるアパレル企業(ブランド)が企画した商品の生産を請け負います。
自分たちで素材やデザインを決定することはなく、指定された素材・デザイン・サイズで商品の生産を行い納品まで責任を持ちます。

生産のみを行う下請け企業というと縫製工場を指していると思われるかもしれませんが、
アパレル・ファッション業界の場合は生産地が海外・日本国内問わず生産設備を持たないOEM企業が大半です。
生産設備を持っていると”OEM企業”とは言わず”工場”と自ら名乗ります。

仲介役という役割のみの”振り屋”と呼ばれる人たち

業界用語では”振り屋”とも呼ばれますが、生産設備を持つ工場とアパレル企業の仲介役として手数料と雑務のみを行う企業もあります。
発注元のアパレル企業からすると、生産背景に困っている時は助かる存在なのですが振り屋の手数料分だけ原価が上がってしまうのであまり活用したくない存在でもあります。

OEM企業を脅かす、ODM企業の存在

OEM企業とひとくくりで取り上げられることがある「ODM」企業も存在します。

OEMとODMの違い

ファッションブランドからの生産を請け負うという点では、OEM企業とODM企業は同じ機能を持つのですが、”企画機能”を自社で持っているかどうかが明確な違いです。

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営業職の立場からすると、企画が自社で考えられるのは大きな強みになる

OEM企業で営業職をやっていた経験から考えると、自社に商品企画を立てられる人材がいることは非常に大きな強みとなります。
ファッションブランドへの商品提案を行う商談時に同行してもらい企画職からプレゼンを行うことができれば相手先の印象も確実に変わります。

仕事量の面からみても営業職の作業負担が減るため、新規開拓など、より営業活動に専念できる時間を増やすことができます。
別で記事を書いていますが、新規開拓営業は精神的にも肉体的にも非常に大変な仕事です。

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まとめ

OEM企業は、生産機能を持たないアパレル企業にとって欠かせない存在となっているのは間違いないです。
しかしながら日本国内のアパレル産業の市場規模縮小という現状を考えると、この先どうなるか分かりません。

既に中間業者としてのOEM企業に頼らず自社で直接日本国内の縫製工場や海外の製造企業と取引をする流れが始まっています。

日本のOEM企業は企画機能を持ってODM企業となるか、自社ブランドをスタートさせ下請けを脱却するかの選択に迫られています。